2　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とし、前項の勤務時間は、規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、任命権者がその割振りを行うものとする。ただし、任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、規則の定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で勤務を要しない日を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　任命権者は、職員に前項の規定による勤務を要しない日において、特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、同項の規程により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文の規程により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　前項の休日には、特に勤務を命じられない限り、勤務することを要しない。

2　有給休暇とは、次条から第10条までに規定する有給休暇、及び職員が任命権者の許可を得て、正規の勤務時間中に給与の支給を受けて勤務しない期間をいう。

3　有給休暇は、1時間を単位として与えることができる。

2　前項の有給休暇は、任命権者が職員の請求する時期に与える。ただし、事務の都合により支障があると認めるときは、他の時期に与えることができる。

2　前項の有給休暇は、3年以内とする。

2　前項の休暇は、有給休暇とする。

2　任命権者は、出産した女子職員に対しては、出産日の翌日から8週間の有給休暇を与えるものとする。ただし、出産後5週間を経過した女子職員の請求があり、かつ医師が支障ないと認めたときは、勤務させることができる。

3　任命権者は、職員で配偶者が出産したことにより休暇を請求した場合においては、出産の日を含み7日以内の有給休暇を与えることができる。

2　構成市町から派遣された職員の休暇は、この条例で定めるものを除き、当該職員を派遣した市町の勤務時間、休暇等に関する条例を適用するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。