(目的)

第1条　この規則は、別杵速見地域広域市町村圏事務組合職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例(昭和48年別杵速見地域広域市町村圏事務組合条例第6号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の休日休暇及び勤務時間等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1週間の勤務時間)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第5条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第6条　任命権者は、会計年度任用職員に第4条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合は、第4条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第7条　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、少なくとも45分、8時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。ただし、1日の正規勤務時間が6時間を超えない場合の休憩時間は、所属長の指示によるものとする。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条　任命権者は、管理者(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第3条から第6条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務をすることを命ずることができる。

(休日)

第9条　条例第4条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(休日の代休日)

第10条　任命権者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下この項において「祝日法による休日」という。)又は12月29日から翌年1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日又は第6条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項及び第3項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について勤務することを命じた場合は、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第11条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第12条　年次有給休暇は、1の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

(特別休暇)

第13条　会計年度任用職員に別表第3の事由欄に掲げる事由がある場合は、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(休暇の承認等)

第14条　特別休暇(別表第4の第1号から第3号までを除く。)、介護休暇及び介護時間の承認並びに休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第15条　第11条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(準用)

第16条　この規則に規定するもののほか必要な事項は、別府市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年別府市規則第7号)の規定を準用する。