2　報酬の額が年額で定められている特別職の職員が、就職又は退職、辞職、任期満了若しくは失職(以下「退職等」という。)したときの報酬の支給は、就職にあってはその日から、退職等にあってはその日までの分を日割計算により支給する。

3　前項の規定にかかわらず、死亡したときの報酬の支給は、その月までの分を支給する。

4　報酬の額が年額で定められている特別職の職員が支給の対象となる期間内に全く勤務しないときは、その報酬は支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃及び外国旅行の旅費にあっては次のとおりとし、その他の旅費にあっては別表第2の額とする。

3　前項に定めるもののほか特別職の職員に支給する旅費については一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月20日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び施行の日前に出発し、かつ施行の日以後に完了する旅行のうち施行の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行の日前の期間に対応する分及び施行の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会の議員並びに特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び施行の日前に出発し、かつ施行の日以後に完了する旅行のうち施行の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行の日前の期間に対応する分及び施行の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の別杵速見地域広域市町村圏事務組合職員等の旅費に関する条例、特別職の常勤職員の給与並びに旅費に関する条例、議会の議員並びに特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び施行の日前に出発し、かつ、施行の日以後に完了する旅行のうち施行の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行の日前の期間に対応する分及び施行の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は平成8年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の別杵速見地域広域市町村圏事務組合職員等の旅費に関する条例、特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行及び施行の日前に出発し、かつ、施行の日以後に完了する旅行のうち施行の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行の日前の期間に対応する分及び施行の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会の議員並びに特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行及び施行の日前に出発し、かつ、施行の日以後に完了する旅行のうち施行の日以後の期間に対応する分に適用し、当該旅行のうち施行の日前の期間に対応する分及び施行の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。