2　職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては他の条例に特別の定めがある場合を除くほかは、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には各市町職員の給与に関する条例に規定する給料表の適用を受ける者についてはその級によるものとし、給料表の適用を受けない者については任命権者が定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合は、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、事務組合の機関又は国若しくは他の地方公共団体(これらに準ずる公共的な機関を含む。)の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは当該金額のうちその者の損失となつた金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は旅行命令等を発し又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令等を発し又はこれを変更することができる。この場合において旅行命令権者はできるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は任命権者が規則で定める。

2　旅行者は前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請しなければならない。

3　旅行者が前2項の規定により旅行命令等の変更の申請をせず又は申請したがその変更が認められなかつた場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

3　船賃は水路旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　航空賃は空路旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。ただし、その旅費の精算が概算払に係る旅費(第5条に規定する旅行に係る旅費を除く。)と同一であるときは、前項前段の規定にかかわらず規則で定める精算手続によることができる。

3　支払担当者等は前項の規定による旅費の精算の結果過払金があつた場合には精算と同時に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書の記載事項及び様式並びに第2項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　前2項に規定する運賃及び急行料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には任命権者が定める運賃及び急行料金によることができる。

4　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合にはその区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算して路程1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、規則で定めるものについては、同項に規定する日当の額の2分の1に相当する額を支給することができる。

2　水路旅行における宿泊料は公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は船賃のほかに、別に食事を要する場合又は船賃を要しないが食事を要する場合に限り支給する。

2　前項の市内出張については、第16条の規定にかかわらず日当は支給しない。

2　前項に規定するもので退職等の命令の通達を受けた日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合は、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から、旧勤務場所までの前職務相当の旅費額を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は第2条第1項第3号に掲げる順位による。同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　任命権者は前項の規定の統一ある適用を図るため同項の規定を適用する場合に関する部内の統一的な基準を作成するものとし、任命権者が同項の規定により旅費を支給しないこととする場合には当該基準によるものとする。

2　前項の随行とは特別職と同一用務による旅行命令を受けた者をいい、その者に対する前項に規定する増額旅費の支給については、その期間についてのみ支給する。

2　前項に規定による外国旅行の旅費は、国家公務員の例により、規則で定めるその職務の級に対応する区分に応じて管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(経過規定)

2　改正後の条例の規定は、昭和49年10月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び施行の日前に出発し、かつ施行の日以後に完了する旅行のうち施行の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行の日前の期間に対応する分及び施行の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の別杵速見地域広域市町村圏事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び施行の日前に出発し、かつ施行の日以後に完了する旅行のうち施行の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行の日前の期間に対応する分及び施行の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の別杵速見地域広域市町村圏事務組合職員等の旅費に関する条例、特別職の常勤職員の給与並びに旅費に関する条例、議会の議員並びに特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び施行の日前に出発し、かつ、施行の日以後に完了する旅行のうち施行の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行の日前の期間に対応する分及び施行の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の別杵速見地域広域市町村圏事務組合職員等の旅費に関する条例、特別職の常勤職員の給与並びに旅費に関する条例、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行及び施行の日前に出発し、かつ、施行の日以後に完了する旅行のうち施行の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行の日前の期間に対応する分及び施行の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別杵速見地域広域市町村圏事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行及び施行の日前に出発し、かつ、施行の日以後に完了する旅行のうち施行の日以後の期間に対応する分に適用し、当該旅行のうち施行の日前の期間に対応する分及び施行の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。