(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、別杵速見地域広域市町村圏事務組合葬斎場の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「葬斎場」とは、火葬室、告別収骨室及びこれらの附属施設をいう。

(名称及び設置)

第3条　葬斎場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　葬斎場に場長及び必要な職員を置く。

(定休日)

第4条の2　葬斎場の定休日は、1月1日とする。ただし、別杵速見地域広域市町村圏事務組合管理者(以下「管理者」という。)は、特に必要があると認めるときは、臨時に休場し、又は定休日に利用させることができる。

(利用の許可)

第5条　葬斎場を利用しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用時間等)

第6条　葬斎場の利用時間(準備及び片付けの時間を含む。)は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、遺体等の受入時間は、午前9時から午後3時までとする。

(使用料)

第7条　第5条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次に定める使用料を当該許可の際に納付しなければならない。

(使用料の還付)

第8条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、管理者において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条　管理者は、住民で生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者その他特別の事情があると認める者については、使用料を減免することができる。

(目的外利用の禁止)

第10条　利用者は、葬斎場を第5条第1項の許可の目的以外の目的に利用することができない。

(利用の許可の取消し等)

第11条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の許可を取り消し、利用の制限をし、又は退去させることができる。

(遺骨等の引取り)

第12条　遺骨及び遺物の引取りは、火葬終了の時とする。

(損害賠償)

第13条　利用者は、葬斎場の施設及び設備を滅失し、又は損傷したときは、管理者の定める額を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、別の規則で定める。