(目的)

第1条　この規則は、別杵速見地域広域市町村圏事務組合職員等の旅費に関する条例(昭和48年別杵速見地域広域市町村圏事務組合条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職務の等級の決定)

第2条　条例第2条第2項による給料表の適用を受けない者の旅費の支給の基礎となる等級は、次のとおりとする。ただし、その者の級の決定については、任命権者が管理者の承認を得て定める。

(旅費取消等の場合における旅費)

第3条　条例第3条第5項の規定による旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令簿の記載事項及び様式)

第5条　条例第4条第5項に規定する旅行命令簿等の記載事項及び様式は、次のとおりとする。

(旅費の精算)

第6条　条例第11条第2項に規定する期間及び同項ただし書に規定する精算手続は、旅行終了後7日以内とし、精算額が概算額と同額(航空賃を含む場合を除く。)であるときは、旅行命令簿に局長の認印を受け、会計管理者に通知しなければならない。この場合において、条例第14条に規定する航空賃を含む旅費の精算にあっては、必らずその支払を証するに足る書類を添付しなければならない。

(日当の調整)

第6条の2　条例第16条第2項に規定する日当の額の2分の1に相当する額を支給することができるものは、県外旅行及び外国旅行のうち、次のいずれかに該当するものとする。

(日額旅費)

第7条　条例第19条の規定に基づき研修、講習、訓練、その他これに類する目的のため同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、別表に掲げる日額による。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(急行料金の支給)

第8条　条例第12条第2項の規定により支給する急行料金は、一の急行券の有効区間ごとに計算し、路線を異にするため乗換える場合又は公務のため途中下車する場合は、その前後のキロ数を合算しないで、それぞれの区間の路線により支給する。ただし、条例第12条第2項第1号の場合における特別急行料金の支給について特に必要があると認めるときは、管理者が別に定める。

(市内旅費)

第9条　条例第21条第1項第1号に規定する「管理者が定める地域」は、次の地点を結ぶ区域外とする。

(隣接郡市等の地域)

第10条　条例第22条に規定する隣接郡市その他の市町で規則に定める地とは、次の区域をいう。

(外国旅行の旅費)

第11条　条例第28条第2項に規定する外国旅行の旅費は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)における9級の職務にあるものに準じて支給する。ただし、管理者が特に必要と認めた場合には、この限りではない。